1、投資側の開業証明書――（謄本）（コピー件）
2、投資側の法人代表身分証明謄本
日本企業の銀行残高証明書（個人である場合、個人の銀行残高証明書）（原件）
3、新企業理事会マンバーの代表身分証明（あるいはパスポート謄本）履歴書、家庭宛先、電話、理事長の写真二枚。
4、投資側法人代表サインして、会社印章する任命書二部（正本）
5、投資側の状況
6、投資側の企業の銀行残高証明書（原件）
7、任命される人の身分証明謄本